株主優待は本当にお得？優待が無くなりにくいは過去の話、配当金で直接利用するのもありなのでは
「株主優待が欲しくて株式投資を始めた」という人は多いと思います。私の周りにも株主優待に興味がある人は多いです。
今回は「株主優待の改悪・廃止」と「配当金で利用する」のを考えてみました。
株主優待は日本独自の仕組み？
多くの日本企業が実施する株主優待制度には「自社製品」、「自社商品券」、「QUOカード」、「ギフト券」など様々なものがあります。便利でお得な優待も多く、優待狙いの投資家も多いです。
株主優待の始まりと広がり
株主優待は日本企業が「感謝の気持ち」として実施したと言われています。株主優待を実施して株価が上がったので、他の企業にも広がったようです。
株主優待狙いで日本株を長期保有する日本人の個人投資家は多いです。
株主優待と配当について
株主優待と合わせて、配当金も考えられることが多いですよね。
中には「業績悪化で配当金は減配したが、株主優待は変わらず実施」という企業もあります。
株主優待の廃止・改悪する可能性
株主優待は配当金より減りにくい、無くなりにくいと言われています。
株主優待は読みにくい
株主優待は当然、無くなることや悪くなることもあります。実際に毎年、いくつかの企業は優待を廃止しています。
優待改悪を含めるともっと多くの企業があります。そのため、実施している優待が必ず無くならない、悪くならないとは言い切れないですよね。
2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、優待実施企業数が11年ぶりに減少。その後も市場再編による上場基準の変更などもあり実施企業数の減少が続いています。
優待を廃止する理由とは
優待を廃止するのは「業績悪化だけとは限らない」です。
株主からの要望（主に投資機関や外国人投資家から）で廃止することもあります。また、優待を受けるために、長期保有の条件を追加する企業も増えています。
当然、利益が減少して優待改悪、優待廃止をする企業もあり、無理をして優待を実施している企業は、配当と同じく無くなる可能性があります。
しっかりと利益が出ていることが、配当も優待も実施・継続する上で重要な事ですよね。
配当金が無くなる・減る理由
配当金は特別な場合を除き、業績好調で無くなる・減ることは少ないです。むしろ好調ならば増えることの方が圧倒的に多いです。
お得と思われる株主優待ですが、業績が良ければ優待では無く配当金の方が増えやすいです。
株主優待も拡充することはありますが、配当金ほど柔軟では無いです。
配当金で優待のサービスを利用
年間数百円で利用できるサービスが株主優待で無料になる場合、優待狙いで何万円、何十万円の株を保有するより、普通にサービスを利用した方が良いのではないでしょうか。
もちろん、優待実施企業の利益が好調なら良いですが、問題があれば優待狙いでその企業の株をわざわざ保有するのはリスクがありますよね。
それならば、利益が好調で配当金がしっかり出る企業の株を保有して「受け取った配当金でサービスを利用」するのも一つの方法だと個人的には思います。
優待利回りと配当利回りは違う
他にも、例えば3,000円相当のカタログギフトですが自分で3,000円出して買うことはほぼ無いかと思います。
優待利回りが3%と、配当利回りが3%では後者が圧倒的に良いケースが多いと個人的には思います（優待内容にもよりますが）。
「3,000円相当だけど、1,000円なら買うかな」ならば1,000円相当として利回りを考えることが出来るのでは、と個人的には思っています。
注：長期保有の配当金狙い投資としてのあくまでも個人的な感想です。投資の判断はくれぐれも個人の判断でお願いします