新NISAの影響で株主優待新設企業が増加、配当への影響を考えてみる
新NISAの影響で株主優待を新設する企業が増えているというニュースがありました。今回は新NISAが優待や配当に対してどのような影響があるか個人的に思うことを書いていきます。
株主優待新設が再び増加傾向に
下記記事にて、2022年10月～2023年9月の1年間で優待を新設した企業が87社、廃止した企業が80社とあり、優待新設企業の数が廃止企業の数を上回っています。
優待実施企業数について
過去の優待実施企業数の推移をみると2019年度が最大で、その後は減少傾向にありました。
優待廃止企業数が増えていた理由として「業績悪化」、「東証再編による基準の変更」、「配当を通じた公平な利益還元」などが考えられています。
優待実施企業は減ると思われていた
以前は、「公平な利益還元などの理由で、さらに優待実施企業が減る」と言われていました。
新NISAで流れが変化
しかし、新NISAにより個人株主を重視する動きが出ました。個人株主の注目を集めるために優待を新設する企業が増えています。
廃止する企業も増えている
優待を新設する企業だけでなく、公平な利益還元などから株主優待を廃止する企業も増えています。配当重視にすることで利回りが上昇、個人株主だけでなく投資家全体にアピールすることもできます。
今後の優待・配当への影響は
現状では、優待を廃止する企業が多いものの、それ以上に優待を新設または優待を復活する企業が多く、トータルで増えている状況です。
優待廃止はある程度ある
株主優待は業績に関係なく、廃止する可能性のある不確定なものだと個人的には思っています。配当の場合、業績が良ければ無くなるケースはほぼないです。
株主優待を廃止する企業は今後もある一定数はあると考えられます。もちろん、それ以上に優待を新設する企業が出る可能性もありますが、ある程度落ち着いたときにどうなるか見えにくいです。
株式分割で買いやすく
また、新NISAの影響から株式分割を行う企業が増えています。株式分割を行うことで株価が安くなり個人投資家が買いやすくなります。
分割による実質優待拡充や、増配当する銘柄もあり、新NISAが個人投資家にとって現状では良い方向に作用しているように思えます。
個人的な投資をする理由
新NISAをきっかけに投資を始める人もいると思います。私は株式投資は「お金を増やす」ために行うものだと思っています。
株主優待も見方によってはお金を増やすという部分に当てはまると思います。しかし、株主優待が目的となっているケースも多々見受けられます。もちろん、配当だけをみて投資を行うのも危険です。
優待・配当の原資
優待も配当も利益があって実施できるものだと考えています。一時的な業績悪化は仕方ないケースもありますが、利益がない状態が続けば企業はいずれ上場廃止・倒産します。
注：長期保有の配当金狙い投資としてのあくまでも個人的な感想です。投資の判断はくれぐれも個人の判断でお願いします