株主優待を見直す動きは本当なのか。個人的には配当重視だが、どうなる株主優待

2020年度、株主優待を実施する企業が、リーマンショック直後以来となる「11年ぶりに減少した」というニュースを見ました。今回は、そんな株主優待を見直す動きについて個人的に思うことを書いていきます。

株主優待を実施する日本企業

日本企業の多くが実施している株主優待ですが、基本的に、その数は年々増えており「上場企業の約4割」が実施しています。

ここ10年も毎年、優待実施企業の数は増えていました。

2020年度は優待を実施する企業数が減少

日本経済新聞によると、「2020年度に優待を廃止した企業数は75社、新設した49社を上回り、11年ぶりに減少。新型コロナウイルスによる業績悪化に加え、機関投資家が優待よりも配当を通じた公平な利益還元を求めていることも背景にある」としています。

今後、優待は見直す動きになるのか

2020年度、優待を実施する企業が減少したことで「株主優待に見直しが入り、今後さらに減る」、「公平な利益還元で配当に傾く」という内容をたまに見かけます。しかし、その判断は個人的にはまだ早いと考えています。

業績悪化でテコ入れは当然の処置

まずはじめに、2020年度は「新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業が多い」ことが問題です。そして、これは優待だけでなく配当にも大きく影響が出ており、減配・無配となっている企業も多くあります。

減配企業数も増加している

同じく、日本経済新聞によると2021年3月期に減配した企業は全体の約29%、増配の約18%を大きく上回り、こちらも11年ぶりとのことです。

つまり、2020年度は株主優待だけに影響しているとは言えません。

リーマンショック後の動き

11年ぶりに優待実施企業数が減少、減配企業数が上回っている。逆にいうと、その後10年は優待実施企業数が増加、増配企業が増えたということになります。もちろん、リーマンショックと同じ動きとなる保証はないですが。

株主優待を見直す企業が増えると決定するのは早い気がします。

個人的には優待よりも配当重視の考え

まるで「優待は無くなってほしくない」みたいな書き方ですが、あくまでも冷静に見た私の考えです。個人的にはずっと前から、優待よりも配当を重視しています。

まだまだ根強い人気の株主優待。以前にも書いたように全ての株主優待が悪いとは思いません。むしろ、「自社商品」など本業と結びつく優待は企業の作戦の一つとしてありだと思います。

目的と手段

私はあくまでも株式投資はお金を増やすことが目的だと思っています。その手段の一つが配当であり、株主優待も当てはまると思います。しかし、株主優待が目的となっているケースも多々見受けられますよね。

注:長期保有の配当金狙い投資としてのあくまでも個人的な感想です。投資の判断はくれぐれも個人の判断でお願いします