株主優待を実施する企業が減少。個人的には配当重視だが、今後どうなる株主優待

株主優待を実施する企業の数が、連続で減少しているというニュースがありました。今回は、各企業が「株主優待を見直す動き」について個人的に思うことを書いていきます。

株主優待を実施する日本企業

「上場企業の約4割」が実施している株主優待制度。これまでは実施する企業の数が年々増えていましたが、ここ数年で見ると減少しているようです。

優待を実施する企業数が連続で減少

2020年度以降、優待を廃止した企業が新設した企業を上回り減少しています。

その原因は各企業により異なりますが、「新型コロナウイルスによる業績悪化」、「物価高や輸送費などのコスト上昇」、「上場基準の変更」、「配当を通じた公平な利益還元」などが考えられます。

今後、優待は更に減るのか

「株主優待に見直しが入り、今後さらに減る」、「公平な利益還元で配当に傾く」という内容をたまに見かけます。

しかし、その判断は個人的にはまだ早いと考えています。

業績悪化でテコ入れは当然の処置

まずは「新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業が多い」ことです。これは優待だけでなく配当にも影響が出ており、減配・無配となっている企業もあります。

配当はどうなったのか

2021年3月期に減配した企業は全体の約29%、増配の約18%を大きく上回りました。ただし、2022年3月期は増配企業数が増えています。

「株主優待は復活が難しいが、配当は復活しやすい」とも言えそうですね

リーマンショック後の動きとの比較

リーマンショック時も優待実施企業数が減少しました。しかし、その後10年は優待実施企業数が増加しています。

リーマンショックと異なる点

各企業が株主優待を実施する理由はさまざまですが、その一つに「個人投資家を集める」というのがあります。

「東証1部上場条件に株主数」があったため、それをクリアするために優待を実施している企業もありました。しかし、市場区分の見直しにより、株主数が緩和されており個人投資家を集める理由が小さくなっています。

コスト削減で優待を廃止した企業がありますが、リーマンショック後と異なるのはこの点です。

個人的には優待よりも配当重視の考え

個人的には以前から優待よりも配当を重視しています。

まだまだ根強い株主優待ですが、全ての株主優待が悪いとは思いません。むしろ、「自社商品」など本業と結びつく優待は企業の作戦の一つとして有りだと思います。

企業の公平性重視の動き

優待廃止と同時に増配を発表している企業もあり、公平性を重視して廃止しているケースもあります。

「配当重視にしたいけど、優待はやめれない」という企業も少なからずあるとも言えます。

今後も株価にどこまで影響するかを精査しながら株主優待を廃止する企業が出ると考えられますが、大きく株価に影響しそうな企業は廃止も出来ないと考えられます。

目的と手段

私は株式投資は「お金を増やす」ことが目的だと思っています。

その手段の一つが配当であり、株主優待も当てはまると思います。しかし、株主優待が目的となっているケースも多々見受けられますよね。

注：長期保有の配当金狙い投資としてのあくまでも個人的な感想です。投資の判断はくれぐれも個人の判断でお願いします

雑記